有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
当社は、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点の抽出と原価低減を図り継続的に利益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへ変更いたしました。
これに伴い、当事業年度より「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の定義を見直しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」に表示していた金額のうち2,471,242千円を、「商品及び製品」に341,040千円及び「原材料及び貯蔵品」に2,130,202千円組替えております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,020千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,148千円に含めて表示しております。なお、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ56,872千円減少しております。