有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、確定給付型に加えて平成22年4月1日から確定拠出型の制度を導入しております。なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,100千円、当連結会計年度80,936千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、確定給付型に加えて平成22年4月1日から確定拠出型の制度を導入しております。なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,089,312 | 千円 | 1,079,350 | 千円 |
| 勤務費用 | 39,945 | 千円 | 38,922 | 千円 |
| 利息費用 | 6,908 | 千円 | 6,506 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,060 | 千円 | 7,377 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △56,739 | 千円 | △44,371 | 千円 |
| 為替換算調整 | △6,137 | 千円 | 16,690 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,079,350 | 千円 | 1,104,475 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 265,416 | 千円 | 251,050 | 千円 |
| 利息収益 | 3,981 | 千円 | 2,694 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,187 | 千円 | △114 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 9,775 | 千円 | 10,362 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △20,887 | 千円 | △14,478 | 千円 |
| 為替換算調整 | △5,048 | 千円 | 13,213 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 251,050 | 千円 | 262,728 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 317,113 | 千円 | 318,003 | 千円 |
| 年金資産 | △251,050 | 千円 | △262,728 | 千円 |
| 66,063 | 千円 | 55,274 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 762,237 | 千円 | 786,472 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 828,300 | 千円 | 841,747 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 828,300 | 千円 | 841,747 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 828,300 | 千円 | 841,747 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 39,945 | 千円 | 38,922 | 千円 |
| 利息費用 | 6,908 | 千円 | 6,506 | 千円 |
| 利息収益 | △3,981 | 千円 | △2,694 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,800 | 千円 | 10,625 | 千円 |
| その他 | 3,100 | 千円 | △840 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 55,773 | 千円 | 52,519 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △1,552 | 千円 | △3,133 | 千円 |
| 合計 | △1,552 | 千円 | △3,133 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 89,523 | 千円 | 86,389 | 千円 |
| 合計 | 89,523 | 千円 | 86,389 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 現金 | 20 | % | 20 | % |
| 株式 | 43 | % | 43 | % |
| 債券 | 15 | % | 15 | % |
| 不動産 | 15 | % | 15 | % |
| その他 | 7 | % | 6 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 割引率(当社) | 0.4 | % | 0.3 | % |
| 割引率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) | 1.0 | % | 1.2 | % |
| 予想昇給率(当社) | 5.7 | % | 5.7 | % |
| 予想昇給率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) | 3.0 | % | 3.0 | % |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,100千円、当連結会計年度80,936千円であります。