四半期報告書-第89期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点の抽出と原価低減を図り継続的に利益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへの変更により、第1四半期連結会計期間より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
過去の連結会計年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情報が収集されておらず、前連結会計年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は44,855千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間末の商品及び製品、仕掛品はそれぞれ51,994千円、9,182千円増加しており、当第3四半期連結累計期間末の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,326千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。