有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
株式会社TAKISAWAは継続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量及び販売単価の見積り等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
しかしながら、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向の仮定は不確実性があることから、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(有形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 4,859,765 | 4,752,233 |
| 無形固定資産 | 98,441 | 334,772 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
株式会社TAKISAWAは継続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量及び販売単価の見積り等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
しかしながら、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向の仮定は不確実性があることから、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。