純資産

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

以上のような業績の改善についての対応策を継続して推進してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、平成28年3月期に経常損益が赤字となったこと、及び平成28年3月期の末日における純資産の部の金額が平成27年3月期の純資産の部の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。
本シンジケート・ローンについては、平成28年9月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び平成28年10月以降の受注状況等を見極めるための期間として、全参加行のご了解の下、29億円(利用残高)につき、期間3ヶ月でシンジケート・ローン契約を継続し、平成28年12月での再組成を目指してまいりましたが、平成28年12月までの実績の進捗が計画比で遅れていること、及びコスト構造改革が途上であることから、全参加行のご了解の下、その見極めの期間を更に6ヶ月延長し、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結いたしました。

2017/08/10 10:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は844百万円で、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しております。長期借入金の増加18百万円、退職給付に係る負債の増加7百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は551百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しております。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加38百万円であり、主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少58百万円が主な要因であります。

2017/08/10 10:19

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(財務制限条項)借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円(平成28年3月期末残高)について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。1 平成28年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。2 平成28年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。3 平成28年3月期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。4 平成28年3月期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。なお、平成28年3月期において上記財務制限条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。本シンジケート・ローンについては、平成28年9月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び平成28年10月以降の受注状況等を見極めるための期間として、全参加行のご了解の下、2,900,000千円(利用残高)につき、期間3ヶ月でシンジケート・ローン契約を継続し、平成28年12月での再組成を目指してまいりましたが、平成28年12月までの実績の進捗が計画比で遅れていること、及びコスト構造改革が途上であることから、全参加行のご了解の下、その見極めの期間を更に6ヶ月延長し、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結いたしました。シンジケート・ローン契約につき、平成29年6月での再組成を目指してまいりましたが、コスト構造改革が未だ途上であり、また、第2四半期連結累計期間での業績及びその後の業績見通しを見極める必要があることから、全参加行のご了解の下、2,826,141千円(一部内入れ返済後利用残高)につき、再度6ヶ月延長の契約を締結しております。また、取引金融機関との間で借入金元本の返済に関する条件変更契約も改めて締結いたしました。

2017/08/10 10:19