当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費には足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で不動産市場の混乱等による中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や部材価格、ならびにエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの進行に伴う金融引き締め等は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
こうした状況の下、当社グループは新規顧客の開拓や販売力の強化、ならびに製造工程の改善による生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料費をはじめ、人件費や外注加工費の高騰が利益を圧迫したうえ、予定していた売上の一部が翌四半期以降へずれ込んだこともあり、当中間連結会計期間においては、売上高は3,869百万円(前中間連結会計期間比11.5%減)、営業利益は102百万円(前中間連結会計期間比78.0%減)、経常利益は94百万円(前中間連結会計期間比79.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は47百万円(前中間連結会計期間比85.2%減)となりました。
当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
2024/11/14 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
