純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が139百万円増加し、繰越利益剰余金が139百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は3円15銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/20 13:33

#2 財務制限条項に関する注記

平成26年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は平成26年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は平成26年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

2016/04/20 13:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、18,499百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が537百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が413百万円、賞与引当金が109百万円、未払法人税等が90百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,764百万円増加し、9,418百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加815百万円、及び当期純利益の計上870百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.3%から33.7%となりました。

2016/04/20 13:33

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2016/04/20 13:33

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/04/20 13:33

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2016/04/20 13:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	172円66銭	212円59銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△35円24銭	19円63銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円15銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/20 13:33