建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) その他のリスク
当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物とはなっておりますが、予想を超える規模の地震その他の天災により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2016/08/25 9:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/08/25 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

(平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産)
旧定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
(平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産)

2016/08/25 9:30

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物(除却損)	0千円	91千円
機械装置及び運搬具(除却損)	5,146千円	3,021千円

2016/08/25 9:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産)
旧定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっております。
(平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産)

2016/08/25 9:30