半期報告書-第91期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成27年5月31日)

	機械装置 及び運搬具	その他 (工具器具備品)	合計
取得価額相当額	11,300千円	19,300千円	30,600千円
減価償却累計額相当額	9,515千円	19,300千円	28,815千円
期末残高相当額	1,785千円	―千円	1,785千円

当中間連結会計期間(平成27年11月30日)

	機械装置 及び運搬具	その他 (工具器具備品)	合計
取得価額相当額	―千円	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―千円	―千円	―千円
中間期末残高相当額	―千円	―千円	―千円

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年11月30日)
1年以内	1,980千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	1,980千円	―千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前中間連結会計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
支払リース料	1,928千円	201千円
減価償却費相当額	1,666千円	―千円
支払利息相当額	80千円	6千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年11月30日)
1年以内	59,954千円	41,598千円
1年超	61,063千円	53,723千円
合計	121,018千円	95,321千円