6134 FUJI

6134
2026/07/07
時価
7603億円
PER 予
20.71倍
2010年以降
赤字-38.36倍
(2010-2026年)
PBR
2.94倍
2010年以降
0.4-2.31倍
(2010-2026年)
配当 予
2.44%
ROE 予
14.2%
ROA 予
11.86%
資料
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FUJI(6134)の減価償却費 - マシンツールの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
4億500万
2014年3月31日 +7.16%
4億3400万
2015年3月31日 +14.06%
4億9500万
2016年3月31日 -19.6%
3億9800万
2017年3月31日 +16.08%
4億6200万
2018年3月31日 -22.29%
3億5900万
2019年3月31日 +1.95%
3億6600万
2020年3月31日 +72.4%
6億3100万
2021年3月31日 +7.92%
6億8100万
2022年3月31日 -22.32%
5億2900万
2023年3月31日 -6.62%
4億9400万
2024年3月31日 +6.28%
5億2500万
2025年3月31日 +1.9%
5億3500万
2026年3月31日 -13.46%
4億6300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の2つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。
2026/06/25 9:18
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当9,35110,458
減価償却費1,5651,428
研究開発費7,7278,514
2026/06/25 9:18
#3 事業の内容
当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称主な製品主な会社
ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジ アメリカ コーポレイションフジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドフジ マシン アジア プライベート リミテッド
マシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジ マシン アメリカ コーポレイション昆山之富士機械製造有限公司
その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、FUJIリニア㈱
事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。
0101010_001.png
2026/06/25 9:18
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
ロボットソリューション2,563
マシンツール282
報告セグメント計2,845
(注) 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。
②提出会社の状況
2026/06/25 9:18
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/25 9:18
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱安川電機649,000649,000ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有
2,6082,420
アルコニックス㈱948,000948,000当該会社の子会社がロボットソリューション事業における製品の販売先、かつロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり取引関係の安定、市況情報等収集のために株式を保有
2,4971,466
2,2322,844
CKD㈱419,100419,100ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有
1,789846
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
558509
㈱立花エレテック193,116193,116ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有
551464
508379
山洋電気㈱63,00021,000ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有なお、株式数の増加は、株式分割によるものです
274196
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
岡谷鋼機㈱25,00025,000マシンツール事業における工作機械の販売先かつ工作機械用部品の調達先であり、取引関係の更なる強化、業界動向等情報収集のために株式を保有
225174
5233
サンワテクノス㈱13,20013,200ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有
4128
日本トムソン㈱10,00010,000ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有
84
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.② aに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2026/06/25 9:18
#7 研究開発活動
2026/06/25 9:18
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やROEなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年3月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。
セグメント指標2027年3月期(目標)
営業利益(百万円)48,000
マシンツール・その他売上高(百万円)11,000
営業利益(百万円)100
※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。
2026/06/25 9:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,846百万円減少し53,159百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,181百万円の収入(前期:23,413百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,641百万円や減損損失9,717百万円、減価償却費9,508百万円や仕入債務の増加額5,962百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額29,127百万円や棚卸資産の増加額9,532百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,971百万円の支出(前期:11,418百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11,612百万円などが、投資有価証券の売却による収入4,937百万円などを上回ったことによるものであります。
2026/06/25 9:18
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
10.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。
役名氏名職名
執行役員鈴 木 隆 司調達本部本部長、コスト戦略部部長、機械加工部部長
執行役員長 戸 一 義マシンツール事業本部本部長(主要な兼職)フジ マシン アメリカ コーポレイション 会長昆山之富士機械製造有限公司 董事長
執行役員西 野 克 也ロボットソリューション事業本部岡崎工場長
2026/06/25 9:18

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