純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1207億9400万
- 2015年3月31日 +11.8%
- 1350億4400万
- 2016年3月31日 -2.2%
- 1320億6900万
個別
- 2014年3月31日
- 1005億2300万
- 2015年3月31日 +10.85%
- 1114億3400万
- 2016年3月31日 -1.71%
- 1095億3200万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、社債の増加等により前連結会計年度末と比べて6,043百万円増加し24,888百万円となりました。2016/06/30 9:06
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の増加等により前連結会計年度末と比べて2,975百万円減少し132,069百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.6%から減少し84.0%となりました。1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,379円19銭から1,372円18銭へ減少しました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/30 9:06
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社が加入する厚生年金基金は、平成27年2月23日開催の代議員会において解散の方針が決議されております。また、平成27年11月1日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年11月27日に最低責任準備金の一部である109,600百万円を前納しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。2016/06/30 9:06 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/30 9:06
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,379.19円 1,372.18円 1株当たり当期純利益金額 88.27円 74.13円