建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法2017/06/30 9:13

#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物(除却)	4百万円	22百万円
建物及び構築物(売却)	-	2
機械装置及び運搬具(除却)	183	118

2017/06/30 9:13

#4 固定資産処分益の注記

※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物(売却)	2百万円	10百万円
機械装置及び運搬具(売却)	109	40

2017/06/30 9:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
中国昆山	昆山之富士機械製造有限公司の生産設備	建物等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、昆山之富士機械製造有限公司の生産設備につきましては、収益環境の悪化により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(981百万円)として特別損失に計上しました。

2017/06/30 9:13

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、8,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	平成29年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
ロボットソリューション	6,400	建物、ソフトウエア、機械装置等	自己資金
工作機械	1,200	土地造成、機械装置等	同上

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2017/06/30 9:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法2017/06/30 9:13