#1 事業等のリスク: (11) 固定資産の減損による影響
当グループは、有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合や資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有価証券の価格変動による影響
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法2020/06/29 9:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、22,560百万円の収入(前期:4,186百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,712百万円や減価償却費6,825百万円等のプラス要因が法人税等の支払額7,054百万円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,100百万円の支出(前期:28,458百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11,911百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,993百万円の支出(前期:4,111百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額4,109百万円等によるものであります。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発、販売体制の強化等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資金額の総額は8,641百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとでは、ロボットソリューションセグメントにおいては7,441百万円、マシンツールセグメントにおいては843百万円の設備投資を行いました。その他セグメント、各セグメントに配分していない全社(共通)における設備投資金額は僅少であります。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2020/06/29 9:43