純資産
連結
- 2018年3月31日
- 1514億1200万
- 2019年3月31日 +6.74%
- 1616億2400万
- 2020年3月31日 +3.91%
- 1679億3900万
個別
- 2018年3月31日
- 1263億7900万
- 2019年3月31日 +6.08%
- 1340億5800万
- 2020年3月31日 +3.07%
- 1381億7900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は、30,564百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,177百万円減少しました。2020/06/29 9:43
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は167,939百万円となり、前連結会計年度末から6,315百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が14,963百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円減少したことと、投資有価証券の株価下落によりその他有価証券評価差額金が3,683百万円減少したことによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/29 9:43
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/29 9:43
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 9:43 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2020/06/29 9:43
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/29 9:43
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 1,767.30円 1,834.76円 1株当たり当期純利益 184.52円 163.81円