- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/29 9:43- #2 事業等のリスク
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月にファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん12,844百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損による影響
当グループは、有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合や資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 9:43- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法2020/06/29 9:43 - #4 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物(除却) | 102百万円 | 33百万円 |
| 機械装置及び運搬具(除却) | 44 | 42 |
| 機械装置及び運搬具(売却) | 19 | 47 |
| その他(除却) | 9 | 27 |
| その他(売却) | 0 | 0 |
| 計 | 175 | 152 |
2020/06/29 9:43 - #5 固定資産処分益の注記
- 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具(売却) | 33百万円 | 14百万円 |
| その他(売却) | 0 | 1 |
| 計 | 33 | 16 |
2020/06/29 9:43 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2020/06/29 9:43- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/29 9:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は、価格競争の激化等により、23,353百万円となり、前連結会計年度と比べて1,663百万円(6.6%)減少しました。
セグメント資産は130,144百万円となり、前連結会計年度と比べて6,191百万円(5.0%)増加しました。これは主に、中国・他アジア向けの売上高拡大により売掛金が増加したこと等によるものであります。また、子会社であるFFTにおいて、生産増や売上増加によりたな卸資産が増加したほか、新社屋建設に伴い固定資産が増加したこと等も増加要因であります。
当年度は中期経営計画の2年目であり、『FUJIブランド30』として掲げた市場シェア30%の最終目標に向けて、順調に推移しております。次年度においては、NXTⅢのモジュールコンセプトを継承しながらもさらなる自動化に対応したハイエンドモデルNXTRの本格的な市場投入に加え、基幹ソフト「Nexim」をベースにお客様の生産ラインのIoT化を支える「FUJI Smart Factory」構想を加速させ、引き続き継続的にシェア30%以上を目標として取り組んでまいります。
2020/06/29 9:43- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
2020/06/29 9:43- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/29 9:43- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
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