建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法2025/06/30 9:19

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物(除却)	187百万円	17百万円
機械装置及び運搬具(除却)	93	80

2025/06/30 9:19

#3 固定資産処分益の注記（連結）

※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物(売却)	-百万円	17百万円
機械装置及び運搬具(売却)	4	13

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 岡崎工場建替工事 8,430百万円
建物 岡崎工場建替工事 7,275百万円
ソフトウエア 市場販売用 4,653百万円

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
824	698
㈱錢高組	149,000	149,000	当社における、建物、工場設備等の施工委託先の1社であり、新築・増改築等に係る効率的な事業運営のために株式を保有	有
	575	645
423	393
名工建設㈱	293,000	293,000	当社における、建物、工場設備等の施工委託先の1社であり、また地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有	有
	379	366

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.② aに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

2025/06/30 9:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、16,349百万円となり、前連結会計年度と比べて1,972百万円(10.8%)減少しました。
セグメント資産は168,006百万円となり、前連結会計年度と比べて8,105百万円(5.1%)増加しました。これは主に岡崎工場一部建屋の建替えなどにより建物及び構築物が増加したことによるものであります。
当年度は中期経営計画の1年目でしたが、エレクトロニクス需要の本格回復には至らず、特に欧米地域において設備投資需要が伸び悩んだことにより、計画通りの滑り出しとはなりませんでした。今後につきましては、AI関連や自動車のIoT化などの分野を牽引役として、マウンターの市場規模は拡大していくことが見込まれます。市場ニーズを的確に捉えた製品開発と営業活動を推し進めることにより、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

2025/06/30 9:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/06/30 9:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産

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