- 6140
- 2026/09/11
- 時価
- 531億円
- PER 予
- 14.27倍
- 2010年以降
- 赤字-58.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.4-2.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 5.78%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
旭ダイヤモンド工業(6140)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 2700万
- 2020年3月31日 +107.41%
- 5600万
- 2021年3月31日 +66.07%
- 9300万
- 2022年3月31日 +24.73%
- 1億1600万
- 2023年3月31日 +7.76%
- 1億2500万
- 2024年3月31日 +30.4%
- 1億6300万
- 2025年3月31日 +6.75%
- 1億7400万
- 2026年3月31日 +22.41%
- 2億1300万
個別
- 2019年3月31日
- 2700万
- 2020年3月31日 +107.41%
- 5600万
- 2021年3月31日 +66.07%
- 9300万
- 2022年3月31日 +24.73%
- 1億1600万
- 2023年3月31日 +7.76%
- 1億2500万
- 2024年3月31日 +30.4%
- 1億6300万
- 2025年3月31日 +6.75%
- 1億7400万
- 2026年3月31日 +22.41%
- 2億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんの償却については、その効果の発現する見積期間(7年)に基づく定額法を採用しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。2026/06/25 9:13 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/25 9:13