#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が19億95百万円増加し、利益剰余金が12億93百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加し、724億50百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少34億8百万円、受取手形及び売掛金の増加6億86百万円、有形固定資産の増加32億93百万円、投資有価証券の増加15億34百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、154億6百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少7億51百万円、退職給付に係る負債の増加19億40百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億73百万円増加し、570億44百万円となりました。主な変動要因は、四半期純利益の計上34億23百万円、剰余金の配当による減少13億84百万円、退職給付会計基準の改正に伴う期首の利益剰余金の減少12億93百万円であります。
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