構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:39

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:39

#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を計上した資産グループの概要

会社名(所在地)	用途	種類	減損損失(百万円)
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(山梨県韮崎市)	遊休資産	建物及び構築物等	93

②資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、本支店及び厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さない事から共有資産としております。

2017/06/28 9:39

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:39