	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,210百万円	△1,660百万円
税効果額	△359 〃	558 〃
その他有価証券評価差額金	827 〃	△1,281 〃
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,624 〃	△1,076 〃
その他	△19 〃	△29 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
在外子会社の留保利益	△228 〃	△230 〃
その他有価証券評価差額金	△1,644 〃	△1,085 〃
その他	△26 〃	△38 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、59,028百万円と前期と比べ680百万円(1.1%)減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円の計上の一方で、その他有価証券評価差額金1,281百万円が減少、為替換算調整勘定が909百万円減少した事によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%となり、1株当たり純資産額は1,040円37銭となりました。

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