売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,028	18,827	28,985	38,653
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	725	1,813	2,493	3,106

2024/06/27 10:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役として小山修、市川祐子、及び川尻恵理子、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計5名を選任しております。
社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人国際大学の監事であります。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が265百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は0.7%と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01%未満と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金は345百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.47%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」のもと、製品開発や顧客需要に応える生産体制の整備、営業部門の効率化を進めてまいりました。
当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界及び機械業界では、デジタル機器の在庫調整による電子部品需要の低迷と、設備投資抑制が影響し関連工具の売上高は前年同期を下回りました。一方、輸送機器業界では、航空機・自動車関連で生産回復が進んだことに加え、自動車部品生産の再編需要を取り込み、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。石材・建設業界では、大規模な工事需要は少なかったものの、高速道路の補修や解体工事等を中心に関連工具の売上高は、前年並みに推移しました。また、注力製品であるパワー半導体用の関連工具の需要は海外を中心に堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

2024/06/27 10:15

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 10:15

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。

2024/06/27 10:15

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
当社及び連結子会社の将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。

2024/06/27 10:15

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	5,820百万円	6,946百万円
仕入高	4,041 〃	3,551 〃

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