売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,688	41,006
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,803	3,799

2025/06/25 10:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/06/25 10:16

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役として小山修、市川祐子、及び川尻恵理子、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計5名を選任しております。
社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人国際大学の監事であります。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が225百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は0.5%と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01%未満と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金は148百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.19%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

2025/06/25 10:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業環境は、各種政策による効果で雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。一方、欧州経済や中国経済の停滞、地政学リスクに加え、米国の通商政策による影響、為替動向など先行きは依然不透明な状況が続いています。当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和が定着し雇用・所得環境の改善等、経済活動に緩やかな回復が見られましたが、世界的なインフレ、地政学リスクや中国経済の減速等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直し等を進めております。当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体用の関連工具は世界的なEV販売の鈍化により停滞した一方、AIをはじめとした先端半導体加工用工具に加え、FPD用、電子部品用、伸線用の工具需要の回復により、売上高は前期に比べ増加しました。輸送機器業界では、自動車生産台数の減少が工具需要に影響した一方、海外での商用車需要や世界的な自動車部品の再編需要を捉えることで堅調に推移しました。また、航空機需要の増加も牽引して関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。機械業界では、工作機械業種向け工具需要は停滞したものの、半導体装置用セラミックス業種向け工具の販売が伸び、関連工具の売上高は前年並みとなりました。石材・建設業界では、海外での資源探査需要の停滞に加え、国内では大規模な工事需要が少なかったことで、関連工具の売上高は前期に比べ減少しました。
その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

2025/06/25 10:16

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/25 10:16

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。

2025/06/25 10:16

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。具体的には減損の兆候の有無について、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、主要な資産の著しい時価の下落の有無等に基づき判定しています。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業費用の発生見込み、並びに最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。
市場環境の悪化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降において減損損失を計上する可能性があります。

2025/06/25 10:16

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	6,946百万円	6,676百万円
仕入高	3,551 〃	4,481 〃

2025/06/25 10:16