構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2025/06/25 10:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	△66	百万円	―	百万円
土地	112	〃	―	〃

(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。

2025/06/25 10:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物117百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/25 10:16

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	640 〃	640 〃
建物及び構築物	0 〃	0 〃
計	652 〃	652 〃

2025/06/25 10:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年

2025/06/25 10:16