- #1 事業等のリスク
(5) ユーロ、米ドル等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及びMROの価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引及びユーロ建取引、欧州のユーロ建取引、米州の米ドル建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
2026/03/30 9:02- #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
外部顧客からの売上収益
| | (単位:百万円) |
| ドイツ | 146,426 | 121,354 |
| 米州 | 106,764 | 103,202 |
| その他欧州 | 162,446 | 165,850 |
(注) 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産
2026/03/30 9:02- #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 2004年3月 | 東京大学工学部卒業 |
| 2019年1月 | 常務執行役員SSEPカンパニープレジデント |
| 2021年1月 | 米州担当兼ICT本部長 |
| 2023年1月 | 専務執行役員米州担当兼ICT本部長 |
| 2025年10月 | 経理財務副本部長兼グローバルIT本部本部長 |
2026/03/30 9:02- #4 監査報酬(連結)
(前連結会計年度)
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対し106百万円、PwCに対し343百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
2026/03/30 9:02- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び経営環境
2025年の連結受注額は5,234億円となり2024年度比5.5%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)に前年同期比16%増とプラスに転じ、第4四半期(2025年10-12月)は同24%増と伸び率が拡大しました。MX(マシニング・トランスフォーメーション)戦略は順調に進展しています。自動化比率の向上、大型機の需要増、お客様への高付加価値提供による値引率の低減により、工作機械の受注平均単価は79.6百万円(2024年度:71.0百万円)へ上昇しました。MRO(メンテナンス、リペア、オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注は年度では1,259億円と前年度比1.5%増になりました。地域別には、EMEAの受注が好転し、米州の受注も高水準で推移しました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注の好調が続きました。加えて、第4四半期からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注回復が寄与しました。2025年12月末の機械受注残高は2,400億円(2024年12月末:2,180億円)と増加し、MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の安定成長とともに2026年度の増収への確度を高めています。
2026年は連結受注額を2025年度比3.2%増の5,400億円と予想しています。EMEA、米州、インドの受注が好調に推移するものと予想しています。産業別には、航空、宇宙、防衛、電力、エネルギー、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注増を期待しています。
2026/03/30 9:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度(2024年1-12月)比6%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)から前年同期比でプラスに転じました。第3四半期、第4四半期の受注額は、それぞれ1,333億円(前年同期比16%増)、1,415億円(同24%増)となりました。機械受注平均単価は79.6百万円(2024年度71.0百万円)へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR(2024年度433千EUR)へと伸長しました。MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24%となりました。
地域別受注動向は、EMEA、米州、インドが好調でした。EMEAの好調により、ドイツを含む欧州(構成比:55%)は前年度比5%増、米州(同:24%)は15%増となりました。中国(同:6%)も底堅い推移となりました。日本(同:10%)は横ばい、中国を除くアジア(同:5%)は10%減と弱含みました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注が堅調に推移しました。さらに、第4四半期(10-12月)からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注が回復しています。機械本体の受注残高は、2025年12月末時点で2,400億円と前年(2024年12月末:2,180億円)から増加しました。この豊富な受注残高は、2026年度の増収に貢献する見込みです。また、2026年度の連結受注見通しは、2025年度比3%増の5,400億円を計画しています。
当社は工程集約・自動化・DXにより、お客様へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献する(GX)といった、MX(マシニング・トランスフォーメーション)を推進しております。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、お客様とともに持続的成長を目指してまいります。
2026/03/30 9:02- #7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の43名であります。
| 氏名 | 役名 | 担当 |
| 小林 弘武 | 副社長執行役員 | 社長補佐兼DMG MORI AG取締役兼長岡担当 |
| James Nudo | 副社長執行役員 | 社長補佐兼米州担当兼特命担当 |
| 下川 勝久 | 副社長執行役員 | DMG森精機伊賀株式会社社長, 伊賀事業所長兼DMG森精機奈良株式会社社長兼DMG森精機Additive株式会社社長兼製造・生産技術担当 |
| 廣野 陽子 | 執行役員 | DMG森精機Additive株式会社副社長 |
| 吉本 宜史 | 執行役員 | 米州担当 DMG MORI USA Executive Vice President |
| 相良 晋平 | 執行役員 | 購買物流担当 |
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