※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2026/03/30 9:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地の当期減少額は、奈良県大和郡山市2,422百万円であります。土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/03/30 9:02

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース取引に係る損益は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	2,542	2,711
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,157	1,268

リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、2024年2月19日、工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools oooの株式(以下、同社)をロシア連邦政府が収用いたしました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、前連結会計年度より同社を当社グループの連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、前連結会計年度より、同社に係る事業を非継続事業に分類しております。詳細につきましては、注記「32.非継続事業」をご参照ください。上記の他、資産(建物等)の収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに376百万円、インダストリアル・サービスセグメントに48百万円が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度において、奈良県大和郡山市の土地及び建物の売却の意思決定を行ったことから、当該資産を単独でのグルーピングに変更いたしました。その結果、資産(土地等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は不動産売買契約書に基づく売却額としており、2025年12月中に当該資産の売却は完了しております。なお、マシンツールセグメントに1,291百万円が含まれております。

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