- #1 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場(日本、米州、欧州及び中国・アジア等)の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.2%、米州20.0%、欧州55.8%、中国・アジア9.0%となっております。当社グループが製品を販売、又はMROを提供するいずれかの地域において景気動向の悪化や関税政策の変更等によって当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
2026/03/30 9:02- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客からの売上収益
| | (単位:百万円) |
| 米州 | 106,764 | 103,202 |
| その他欧州 | 162,446 | 165,850 |
| 中国・アジア | 44,010 | 46,223 |
(注) 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産
- #3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年6月 | ハーバード大学卒業 |
| 1981年10月 | 株式会社野村総合研究所入社 |
| 1985年6月 | INSEAD(欧州経営大学院)MBA取得 |
| 1985年9月 | McKinsey & Company経営コンサルタント |
- #4 監査報酬（連結）
(前連結会計年度)
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対し106百万円、PwCに対し343百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
2026/03/30 9:02- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社のソフトウェア開発の中核を担う、グループ会社のDMG MORI Digital株式会社は2024年に国際標準規格IEC 62443 4-1(産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ 第4-1部:安全な製品開発ライフサイクル要求事項)の認証を取得し製品セキュリティ品質の向上を図っています。
更に欧州では2023年7月19日に機械規則(Machinery Regulation (EU) 2023/12/30)が発効され2027年1月20日より義務化されます。これまでの機械指令では加盟国が国内法に移管していましたが、今回の機械規則では加盟各国に直接適用されます。機械規則では新たにサイバーセキュリティ要件が規定され、制御システムの安全性の維持に対して要件が定められました。また並行して欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act:CRA)が2024年12月10日に発効され、2027年12月11日から完全に施行されます。CRAは製品ライフサイクル全体を通じたサイバーセキュリティを義務付ける規制で、セキュリティ設計(Security by Design)と脆弱性報告を義務付けられます。
工作機械のDX化は急速に進んでいますので、サイバーセキュリティへの対策強化は非常に重要です。当社では自動化やDXを積極的に推進してきたことから制御セキュリティに対しても従来から最重要案件として取り組んでまいりました。安全で信頼性の高い工作機械をこれからも提供してまいります。
2026/03/30 9:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度(2024年1-12月)比6%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)から前年同期比でプラスに転じました。第3四半期、第4四半期の受注額は、それぞれ1,333億円(前年同期比16%増)、1,415億円(同24%増)となりました。機械受注平均単価は79.6百万円(2024年度71.0百万円)へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR(2024年度433千EUR)へと伸長しました。MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24%となりました。
地域別受注動向は、EMEA、米州、インドが好調でした。EMEAの好調により、ドイツを含む欧州(構成比:55%)は前年度比5%増、米州(同:24%)は15%増となりました。中国(同:6%)も底堅い推移となりました。日本(同:10%)は横ばい、中国を除くアジア(同:5%)は10%減と弱含みました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注が堅調に推移しました。さらに、第4四半期(10-12月)からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注が回復しています。機械本体の受注残高は、2025年12月末時点で2,400億円と前年(2024年12月末:2,180億円)から増加しました。この豊富な受注残高は、2026年度の増収に貢献する見込みです。また、2026年度の連結受注見通しは、2025年度比3%増の5,400億円を計画しています。
当社は工程集約・自動化・DXにより、お客様へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献する(GX)といった、MX(マシニング・トランスフォーメーション)を推進しております。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、お客様とともに持続的成長を目指してまいります。
2026/03/30 9:02- #7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の43名であります。
| 氏名 | 役名 | 担当 |
| Izabela Spizak | 執行役員 | DMG MORI Poland, Managing Director |
| 中務 陽介 | 執行役員 | DMG MORI Global Service社長兼DMG MORI Technium Europe GmbH社長兼DMG MORI Used Machines社長兼DMG MORI EMEA Holding GmbH, COO兼欧州人事担当兼DMG森精機アカデミー校長 |
| 鈴木 祐大 | 執行役員 | 財務経理担当 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
