#1 引当金の計上基準: 倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………移転価格に係る税務当局間の事前確認申請に基づき、将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見込額に基づき、計上しております。2017/03/22 16:53
#2 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が376,631百万円(3,130,766千EUR)、営業利益が1,961百万円(16,307千EUR)、税引前当期損失が1,064百万円(8,850千EUR)、親会社の所有者に帰属する当期損失が7,826百万円(65,058千EUR)となりました。なお、前連結会計年度に決算期を3月31日から12月31日に変更したことにより、決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載しておりません。
当社グループは、2009年のDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との協業提携から、当期に完全経営統合を行う過程において事業及び資産の見直しを行い、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用を当期に計上いたしました。この結果、投資有価証券売却益を含めた一過性の利益及び損失を除いた営業利益は約130億円(108百万EUR)となりました(EUR建表示は当期期中平均レート120.3円で換算しております)。当期中に完全経営統合に関係する特殊な会計処理や費用処理は終了し、日本、ドイツ、アメリカで全体の約半分を構成するバランスの取れた販売体制を構築しており、2017年は米国子会社の収益改善や重複資産の整理等の効果が具体化し、企業戦略を強力に展開してまいります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業損益
当連結会計年度における営業損益は、1,961百万円の営業利益となりました。セグメント別の利益は、マシンツールは11,669百万円のセグメント利益、インダストリアル・サービスは1,777百万円のセグメント利益をそれぞれ計上しております。
④当期損益
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