#1 事業用土地の再評価に関する注記: (1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/22 16:53
#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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