	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	472	469
繰延税金負債合計	876	1,243
繰延税金資産の純額	108	-
繰延税金負債の純額	-	1,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/24 17:04

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日、以下「税効果会計基準一部改正」)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」985百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」876百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が876百万円減少しております。

2020/03/24 17:04