- #1 事業等のリスク
当社グループは、ロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。対露制裁措置は、ウリヤノフスク工場への材料供給及びロシアへの機械、スペアパーツ、サービスの輸出に影響を及ぼす可能性があります。
これらの情勢は当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のロシアでの売上収益、営業利益が当社グループ全体に占める割合はいずれも約2%、2022年2月28日時点でのロシアの子会社2社の純資産が当社グループ全体の総資産及び純資産に占める割合はそれぞれ約1%、約3%です。
2022/03/22 16:40- #2 役員報酬（連結）
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高や連結営業利益に関しては、1ページに記載の「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各管掌部門の業績評価についても、それぞれの取り組みにおいて総合的に標準を上回る評価となりました。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、10ページに記載の「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。
2022/03/22 16:40- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
2022/03/22 16:40- #4 移転価格調整引当金戻入益の注記
※3 移転価格調整引当金戻入益
当社は、移転価格課税に関する予測可能性を確保するため、事前確認制度(APA)を利用しております。この際、移転価格に関する補償調整の方法として、当社は補償調整の金額を財務諸表に反映させる方法を採用し、それを前提として会計処理しておりました。これにより、当社は申請対象期間における海外子会社の売上高と営業利益の実績額及び将来の見込額に基づき補償調整として支出が見込まれる金額を算定し、移転価格調整引当金として計上しておりました。
一方、前事業年度において、COVID-19の感染拡大の影響等により会社の資金需要が高まったことを受け、財務戦略の見直しを行いました。その結果、補償調整の方法として、税務申告書において課税所得を調整する方法へと変更することとし、海外子会社と「移転価格に関する補償調整方法の変更に関する覚書」を締結いたしました。これにより、当社は、海外子会社に対する補償調整に係る債務が消滅し、引当金計上の根拠もなくなりました。当該覚書の締結により移転価格調整引当金5,856百万円を全額取崩すとともに、同額の戻入益を特別利益に計上しております。
2022/03/22 16:40- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。
来期は、連結受注高4,800億円、売上収益4,300億円、営業利益400億円を、それぞれ計画しております。
また、2022年度には中期事業計画を策定する予定です。新中期事業計画では、社会環境の変化、気候変動への対応、人権問題・環境負荷などを見据えたサプライチェーンの見直しなど、当社が対峙すべきマテリアリティを明確にいたします。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
2022/03/22 16:40- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が3,960億円(3,049百万EUR)(前期比20.6%増)、営業利益は231億円(178百万EUR)(前期比116.1%増)、税引前当期利益は196億円(151百万EUR)(前期比284.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は135億円(104百万EUR)(前期比671.0%増)となりました。
当社の2021年の連結受注額は、4,560億円と、グローバルでの経済活動の急回復も反映して、前年度比63%増と大きく改善しました。当期末の機械本体受注残高は1,640億円となり、前年度末の960億円から680億円増加しました。1台当たりの受注平均単価は、5軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加およびデジタル化などの価値提案の向上により、再び上昇基調に入りました。また、修理復旧・補修部品事業の受注も、お客様の稼働率向上により、前年度比24%増となりました。
2022/03/22 16:40- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 費用合計 | | 324,060 | | 379,047 |
| 営業利益 | 6 | 10,674 | | 23,067 |
| 金融収益 | 29 | 357 | | 429 |
- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
2022/03/22 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
