建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
建物	37百万円	37百万円
機械及び装置	13	13

2023/03/28 17:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所525百万円であります。2023/03/28 17:00

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	2,006	2,295
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,892	1,590

リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2023/03/28 17:00

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、資産(建物等)の収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに250百万円が含まれております。
当社グループは、保有する有形固定資産に減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo、モスクワに販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus oooを有しております(以下、ロシア子会社)。2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しているため、資産が減損している可能性を示す兆候があると判断し、ロシア子会社が保有する有形固定資産を個別の資金生成単位として、減損テストを実施いたしました。ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額は、ロシア子会社それぞれの有形固定資産を資金生成単位として、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。

2023/03/28 17:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～30年

2023/03/28 17:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 2年～17年

2023/03/28 17:00