有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、海外政治動向による経済情勢の不透明感は緩和しつつあるものの、中国経済成長率の鈍化や北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりによる景気下振れへの懸念材料は依然として残っております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「グループ中期経営計画」の達成を目指し、新事業推進部を立ち上げ積極的な事業展開に向けた足場づくりに着手しました。また、意思決定の迅速化を目的に取締役会をスリム化し、機動的な事業展開ができる体制づくりを行いました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は207億7百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は6億3千5百万円(前連結会計年度比501.9%増)、経常利益は9億6千3百万円(前連結会計年度比213.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千7百万円(前連結会計年度比53.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、受注環境の回復が見られ、売上高は110億7千6百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。また、平成28年4月に発生した熊本地震の影響を脱し、売上原価の圧縮が進んだことなどにより、セグメント利益は2億9千1百万円(前連結会計年度は1億2千5百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国において工具需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は58億2千8百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。また、各連結子会社において労務費が増加したものの経費圧縮を進めたことなどにより、セグメント利益は2億2千2百万円(前連結会計年度比64.9%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界における設備投資の発表はあるものの、自動車販売台数に減少傾向が見られるなど工具製品の受注は低調となりました。この結果、売上高は20億9百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。また、アメリカ子会社において労務費を削減したものの経費が増加したことなどにより、セグメント利益は6千万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は13億4千9百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。また、労務費や経費が増加したものの材料費の削減を進めたことなどにより、1千6百万円のセグメント利益(前連結会計年度は5千7百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は4億4千2百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度比73.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、11億7千7百万円増加し、62億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は21億5千8百万円(前連結会計年度比110.4%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9億8百万円、減価償却費10億3千8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億2千9百万円(前連結会計年度比18.1%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7億6千9百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億2千7百万円(前連結会計年度比62.9%減)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1億7千5百万円、長期借入金の返済による支出1億3千1百万円などによるものであります。