- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/05/28 16:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
日本における測定機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/05/28 16:01- #3 事業等のリスク
① 市場動向の変化に関するリスク
当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。
したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
2025/05/28 16:01- #4 報告セグメントの概要（連結）
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2025/05/28 16:01- #5 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/05/28 16:01- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。https://www.c-max.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
2025/05/28 16:01- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 519,000 | 459,000 |
| 日本特殊陶業㈱ | 41,000 | 41,000 | 当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 | 無 |
| 180,072 | 186,181 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 株式会社日本電装(現 株式会社デンソー)入社 |
| 1999年1月 | 同社ディーゼル製造部長 |
| 2004年1月 | SIAM DENSO МFG(THAILAND)代表取締役社長 |
| 2006年6月2009年6月2010年6月 | 株式会社デンソー常務役員(生産技術)同社常務役員(調達)同社顧問 |
| 2010年6月2014年4月 | 株式会社デンソー北九州製作所(現 株式会社デンソー九州)代表取締役社長同社顧問 |
| 2015年8月 | DMG森精機株式会社技術顧問 |
| 2019年4月 | 当社技術顧問 |
| 2020年4月2023年5月 | 当社アドバイザー当社社外取締役(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。
自動車産業界における電動化は、当社の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。そのため、当社グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
2025/05/28 16:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 6,590,980 | 84.3 |
| アジア(千円) | 2,116,295 | 97.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
イ.商品仕入実績
- #12 設備投資等の概要
セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1)日本
当社本社工場製造設備等23百万円、熊本工場製造設備等67百万円、鹿児島工場製造設備等95百万円を実施いたしました。
2025/05/28 16:01- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
2025/05/28 16:01- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また翌連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっております。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
2025/05/28 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
