建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ～ 50年
機械及び装置 3年 ～ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/24 11:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	-千円	80千円
機械装置及び運搬具	9,390	13,519

2018/05/24 11:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	33,615千円	5,530千円
機械装置及び運搬具	4,908	13,706

2018/05/24 11:44

#4 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	33,442千円	5,329千円
構築物	172	201

2018/05/24 11:44

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
現金及び預金	-千円	38,847千円
建物	23,607	25,002
計	23,607	63,849

担保付債務は次のとおりであります。

2018/05/24 11:44

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県厚木市	遊休資産(旧関東営業所)	建物及び構築物その他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込みがなくなった遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費を減損損失(53,631千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物7,631千円、撤去費46,000千円及びその他0千円であります。

2018/05/24 11:44

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は、7億4千2百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

2018/05/24 11:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において平成10年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ～ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/24 11:44