純資産
連結
- 2016年2月29日
- 167億7745万
- 2017年2月28日 -1.16%
- 165億8362万
- 2018年2月28日 +4.3%
- 172億9639万
個別
- 2016年2月29日
- 120億2437万
- 2017年2月28日 -1%
- 119億401万
- 2018年2月28日 -0.01%
- 119億334万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、退職給付に係る負債4億1千9百万円、未払法人税等2億4千3百万円、支払手形及び買掛金1億7千3百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。2018/05/24 11:44
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して7億1千2百万円増加し、172億9千6百万円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2018/05/24 11:44
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/05/24 11:44 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。2018/05/24 11:44 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2018/05/24 11:44
前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 1株当たり純資産額 3,139円18銭 3,222円17銭 1株当たり当期純利益金額 15円79銭 63円33銭 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2018/05/24 11:44
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 1株当たり純資産額 3,838円47銭 4,103円33銭 1株当たり当期純利益金額 76円82銭 122円07銭 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/05/24 11:44
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 1株当たり純資産額 767円69銭 820円67銭 1株当たり当期純利益金額 15円36銭 24円41銭