純資産
連結
- 2019年2月28日
- 202億9776万
- 2020年2月29日 +1.75%
- 206億5231万
- 2021年2月28日 +0.43%
- 207億4139万
個別
- 2019年2月28日
- 146億3966万
- 2020年2月29日 +7.75%
- 157億7368万
- 2021年2月28日 -0.67%
- 156億6804万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは主に、退職給付に係る負債409百万円及び支払手形及び買掛金396百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。2021/05/20 16:03
ウ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、20,741百万円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法2021/05/20 16:03
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/20 16:03 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。2021/05/20 16:03 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2021/05/20 16:03
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2021/05/20 16:03
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/05/20 16:03
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 1株当たり純資産額 5,014円72銭 5,069円80銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 216円73銭 △6円77銭
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。