有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出やロックダウンの実施などにより、急激に悪化いたしました。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さは前連結会計年度から継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済が急激に冷え込み、幅広い業種で影響を受ける形となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、感染防止対策をはかりながら、国内の景気は緩やかに回復傾向となりましたが、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、本格的に景気が回復するには時間がかかる状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により落ち込んだ自動車生産台数については、新型コロナウイルス感染拡大防止策などにより回復傾向にあるものの、感染拡大前の水準には至っていない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は17,354百万円(前連結会計年度比18.8%減)、営業損失は69百万円(前連結会計年度は1,065百万円の営業利益)、経常利益は96百万円(前連結会計年度比92.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前連結会計年度は794百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は8,437百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は279百万円(前連結会計年度は576百万円のセグメント利益)となりました。
イ.アジア
当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が一早く回復しつつあるものの、アジア子会社すべてで新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける形となり、売上高は5,050百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は137百万円(前連結会計年度は249百万円のセグメント利益)となりました。
ウ.北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は1,756百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限などの影響により収益性が悪化したものの、米国において新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)による政府からの支援を受けたことなどにより、セグメント利益は122百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
エ.オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による食品輸送の需要増加を受けて、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどにより、売上高は1,628百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。
また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は146百万円(前連結会計年度比125.0%増)となりました。
オ.その他
当地域におきましては、売上高は481百万円(前連結会計年度比19.8%減)、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度比87.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、8,189百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,448百万円(前連結会計年度比52.6%減)となりました。
これは主に、減価償却費1,027百万円、売上債権の減少額639百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,220百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,059百万円、有価証券の取得による支出424百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94百万円(前連結会計年度は75百万円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払額183百万円、短期借入金の純増額84百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	前年同期比(%)
日本(千円)	6,747,160	77.0
アジア(千円)	2,000,319	69.9
北米・中米(千円)	405,893	37.1
オセアニア(千円)	1,603,297	116.7
報告セグメント計(千円)	10,756,670	76.3
その他(千円)	19,647	62.6
合計(千円)	10,776,317	76.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	前年同期比(%)
日本(千円)	3,615,337	82.3
アジア(千円)	2,086,489	90.9
北米・中米(千円)	79,516	22.0
オセアニア(千円)	9,998	147.5
報告セグメント計(千円)	5,791,341	82.1
その他(千円)	157,415	81.0
合計(千円)	5,948,757	82.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
ウ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	8,052,601	80.6	1,653,814	81.1
アジア	5,240,805	91.1	849,673	128.9
北米・中米	1,831,055	82.5	478,663	118.6
オセアニア	1,645,652	121.3	55,009	144.9
報告セグメント計	16,770,115	86.8	3,037,161	96.7
その他	502,382	89.0	154,662	115.3
合計	17,272,497	86.9	3,191,823	97.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	前年同期比(%)
日本(千円)	8,437,483	76.9
アジア(千円)	5,050,370	83.2
北米・中米(千円)	1,756,117	73.6
オセアニア(千円)	1,628,595	120.4
報告セグメント計(千円)	16,872,566	81.2
その他(千円)	481,804	80.2
合計(千円)	17,354,371	81.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	2,217,764	10.4	1,585,212	9.1

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
ア.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間に渡って償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
イ.繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により営業損失を計上することとなり、目標とする営業利益率には届きませんでした。
当社グループとしましては、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発、製品とIT技術の融合による付加価値サービスの開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ア.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して878百万円減少し、25,665百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金402百万円、電子記録債権234百万円がそれぞれ減少したものの、有価証券89百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して558百万円減少し、15,638百万円となりました。
有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等122百万円、熊本工場製造設備等194百万円、鹿児島工場製造設備等77百万円及びアジア子会社の工場製造設備等156百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して201百万円減少し、7,832百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産136百万円が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、1,925百万円となりました。
イ.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して967百万円減少し、4,923百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債409百万円及び支払手形及び買掛金396百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
ウ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、20,741百万円となりました。
これは主に、利益剰余金227百万円及び非支配株主持分111百万円がそれぞれ減少したものの、退職給付に係る調整累計額427百万円が増加したことなどによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
ア.キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
イ.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。