四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さを増しており、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が継続しております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移しているものの、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化など、大きな変化への対応が進んでいる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供できるよう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向上に向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,759百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は424百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益は500百万円(前年同四半期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したものの、主にアジア向けの売上が減少したことなどにより、売上高は2,939百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
また、商品売上は減少したものの、製品売上の堅調な推移が生産性の向上に寄与したことなどにより、セグメント利益は229百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
②アジア
当地域におきましては、受注環境は前連結会計年度からピークアウトしているものの、対前年同期比では、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は1,730百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
また、材料費高騰により売上原価が増加しており、セグメント利益は116百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は592百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。
また、生産性が向上したことにより材料費や労務費などの売上原価抑制につながり、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比1,784.0%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、為替による影響を受けたものの、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は321百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
また、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は174百万円(前年同四半期比34.9%増)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比124.1%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は26,224百万円となり、前連結会計年度末と比較して437百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が432百万円増加したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して194百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が193百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は20,540百万円となり、前連結会計年度末と比較して242百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が221百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。