四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております。また、米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さは依然として継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。さらに、世界的に半導体不足の影響が深刻化しており、先行きの不透明感が一層強まっている状況となっております。
わが国経済におきましても、政府による緊急事態宣言は発出と解除を繰り返している状況にあり、一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるもの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響により生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念され、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間として迎え、収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております。また、データとデジタル技術を活用し、新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたDX管理室を新設し、中期的な競争力の強化を狙った活動を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,083百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益は313百万円(前年同四半期は221百万円の営業損失)、経常利益は617百万円(前年同四半期は134百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円(前年同四半期は143百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、足元の設備投資は回復傾向にあり、工具、治具等の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は4,622百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は35百万円(前年同四半期は212百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が回復し、売上高は3,077百万円(前年同四半期比29.0%増)となりました。
また、超硬素材高騰による材料費の増加や労務費高騰などにより売上原価が増加しているものの、経費削減を進めたことなどにより、セグメント利益は136百万円(前年同四半期は127百万円のセグメント損失)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、個人消費を中心に需要が増加し、自動車産業界も一時は供給が追い付かない状況となるなど、国内生産が好調に推移したことから、売上高は1,224百万円(前年同四半期比66.2%増)となりました。
また、まとまった受注が入ることで生産性が大幅に向上し、セグメント利益は108百万円(前年同四半期比1,290.9%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は869百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
また、堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比53.6%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は290百万円(前年同四半期比28.4%増)、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比267.5%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は26,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して、994百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322百万円、受取手形及び売掛金が213百万円減少したものの、有価証券が831百万円、土地が671百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して、65百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が298百万円減少したものの、長期借入金が150百万円、未払法人税等が109百万円、1年内返済予定の長期借入金が95百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は21,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して、929百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が389百万円、為替換算調整勘定が307百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、130百万円増加し、8,320百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,034百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額226百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益710百万円、減価償却費526百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は785百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352百万円、有形固定資産の取得による支出288百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は305百万円(前年同四半期比356.0%増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額△343百万円、配当金の支払額55百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。