四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感が極めて強まっている状況となっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は一服感があるものの、新型コロナウイルス感染症対策としては各国政府対応に温度差があり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。
わが国経済におきましても、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、東南アジアからの部品等の供給不足の影響を強く受けており、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響が顕在化しており、生産額の計画値に対して下振れリスクが強く懸念され、先行きの不透明感が一層強まっている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度から継続して、工作機械分野での収益機会の獲得及びデータとデジタル技術の融合による生産効率の一層の向上を目的とした活動を行っております。また、カーボンニュートラルを実現させるためCN(カーボンニュートラル)推進課を新設し、地球温暖化防止への活動を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,402百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は163百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益は386百万円(前年同四半期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による受注減の影響から脱しつつあるものの、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響などにより、受注は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻らず、売上高は2,304百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
また、継続して経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、高付加価値品の販売が低迷したことなどにより、セグメント損失は88百万円(前年同四半期は75百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国以外においても、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた受注が回復し、売上高は1,594百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
また、材料費や労務費が高騰しているものの、生産性の改善が進んだことなどにより、セグメント利益は103百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、需要に一服感が見られ、現地通貨ベースでは前年比マイナスとなったものの、為替の影響により、売上高は681百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
また、販売管理費は増加しているものの、売上原価を圧縮したことなどにより、セグメント利益は70百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は659百万円(前年同四半期比56.0%増)となりました。
また、材料費が高騰しているものの堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は163百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,438百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が327百万円、受取手形及び売掛金が323百万円、現金及び預金が153百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して543百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が315百万円、賞与引当金が104百万円、長期借入金が78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は23,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して895百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が516百万円、非支配株主持分が197百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。