四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激な悪化を見せ、当社グループの受注環境及び生産態勢に影響を及ぼしております。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さは前連結会計年度から継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、国内の自動車生産台数は回復傾向にあり、前年同月比を上回る水準にまで回復しつつあるものの、本格的に需要が回復するには時間がかかる状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、自動車販売台数は世界的に減少している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,560百万円(前年同四半期比20.4%減)、営業損失は69百万円(前年同四半期は964百万円の営業利益)、経常利益は47百万円(前年同四半期比95.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円(前年同四半期は701百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は6,204百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は184百万円(前年同四半期は574百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産に回復傾向が見られるものの、前連結会計年度から続く米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、アジア子会社全てでその影響を受ける形となり、売上高は3,671百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は87百万円(前年同四半期は199百万円のセグメント利益)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響が加わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は1,201百万円(前年同四半期比30.9%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限などの影響により、収益性が悪化したことなどにより、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による食品輸送の需要増加を受けて、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどにより、売上高は1,103百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は88百万円(前年同四半期比116.1%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は380百万円(前年同四半期比16.0%減)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比76.0%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は25,268百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,274百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が754百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が631百万円、現金及び預金が557百万円、電子記録債権が513百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して、776百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は20,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して、497百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が269百万円、利益剰余金が263百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。