四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激な悪化を見せ、当社グループの受注環境及び生産態勢に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、政府による緊急事態宣言の発出による消費マインドの急激な減退、感染症対策としての行動様式の変容などにより、需要の減速が顕著になっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、自動車販売台数は世界的に大きく減少している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、テレワークや時差出勤などの徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
受注面においては、お客様と積極的にオンライン会議を行い、加工現場での問題点抽出や生産性向上のための打ち合わせなどを行ってまいりましたが、環境の悪化が著しく、受注の減少に歯止めをかけることができませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,497百万円(前年同四半期比21.9%減)、営業利益は130百万円(前年同四半期比69.3%減)、経常利益は214百万円(前年同四半期比57.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同四半期比62.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は2,359百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、売上減少によって固定費が負担となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は229百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、前連結会計年度から続く米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、アジア子会社全てでその影響を受ける形となりました。また、中国子会社においては、新型コロナウイルス感染拡大防止として、工場の稼働を一部停止せざるを得ない状況が続いたことが影響し、売上高は1,208百万円(前年同四半期比30.1%減)となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、工場稼働停止による固定費負担増などにより、セグメント利益は41百万円(前年同四半期比64.7%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響が加わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は476百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
また、米国子会社においては、新型コロナウイルスによる経済活動の制限などの影響が出始め、収益性が急速に悪化したことなどにより、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比73.3%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、為替による影響を受けたものの、倉庫用断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は313百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
また、生産性が向上し、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は22百万円(前年同四半期比116.7%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は138百万円(前年同四半期比20.6%減)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比62.8%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,272百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,270百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が678百万円、現金及び預金が476百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して699百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が427百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は20,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して571百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が521百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。