四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております。また、米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さは依然として継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの影響から一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるもの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、半導体不足の影響により生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間として迎え、収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております。また、データとデジタル技術を活用し、新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたDX管理室を新設し、中期的な競争力の強化を狙った活動を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,030百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は129百万円(前年同四半期比0.6%減)、経常利益は317百万円(前年同四半期比48.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(前年同四半期比53.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、足元の設備投資は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ受注が、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻らず、売上高は2,251百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は75百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が回復し、売上高は1,524百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
また、材料費や労務費が高騰しているものの、経費削減を進めたことなどにより、セグメント利益は88百万円(前年同四半期比114.7%増)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、個人消費を中心に需要が増加し、自動車産業界も一部供給が追い付かない状況となっており、国内生産が好調に推移したことから、売上高は675百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。
また、まとまった受注が入ることで生産性が向上し、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比402.2%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は422百万円(前年同四半期比34.8%増)となりました。
また、堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は155百万円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比71.0%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は26,945百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,280百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が524百万円減少したものの、有価証券が734百万円、土地が679百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して613百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が213百万円、繰延税金負債が164百万円、賞与引当金が126百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は21,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して666百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が316百万円、非支配株主持分が124百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。