四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さを増しており、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が継続しております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、不安定な海外情勢を背景に、企業業績は下降局面をたどっているものの、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化など、大きな変化への対応が進んでいる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供できるよう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向上に向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,783百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は964百万円(前年同四半期比11.6%減)、経常利益は1,146百万円(前年同四半期比15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は701百万円(前年同四半期比79.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速を背景に、工具、治具等の売上が減少したことなどにより、売上高は8,279百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
また、外注加工費などの経費が増加したことなどにより、セグメント利益は574百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
②アジア
当地域におきましては、貿易摩擦などの影響を受け、中国子会社で減収となり、売上高は4,374百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
また、材料費高騰などにより売上原価が増加しており、セグメント利益は199百万円(前年同四半期比49.0%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は1,738百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
また、生産性が向上したことにより材料費や労務費などの売上原価抑制につながり、セグメント利益は98百万円(前年同四半期は8百万円のセグメント損失)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響により、売上高は937百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
また、経費などが増加したものの、材料費及び労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は40百万円(前年同四半期比64.2%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は453百万円(前年同四半期比31.4%増)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比99.1%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は26,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して、420百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が585百万円、受取手形及び売掛金が312百万円、電子記録債権が250百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,219百万円増加したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,470百万円となり、前連結会計年度末と比較して、19百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が204百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が198百万円、未払法人税等が140百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は20,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して、440百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。