#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/05/28 16:01
#3 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また翌連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっております。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで3%以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで3%以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。
(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この状況下において、既存事業の業績の回復には、抜本的な事業再編を余儀なくされることとなり、固定資産の減損処理を実施いたしました。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を掲げ、基幹システム再構築に取り組んでおりましたが、開発の見直しを行ったことにより、特別損失の計上を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,648百万円(前連結会計年度比8.3%減)、営業損失は368百万円(前連結会計年度は431百万円の営業利益)、経常利益は108百万円(前連結会計年度比88.3%減)、特別損失として固定資産等に対する減損損失3,117百万円等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,761百万円(前連結会計年度は174百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。当社は、日本市場における工具需要の減少の影響を受けて売上高が前連結会計年度比で1,651,469千円減少し、営業損失652,123千円を計上しております。このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、減損損失の計上を行い、経費の見直しを進めておりますが、具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定され、次期以降の事業計画も厳しいものとなっております。
このため、回収可能価額として正味売却価額が使用価値よりも高いと判断し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上しております。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また翌連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっております。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/05/28 16:01