有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得しました建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ～ 50年
機械及び装置 3年 ～ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。