有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、1株につき3円の普通配当に2円の創立60周年記念配当を加え、5円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金1株につき3円とあわせて年間配当金8円(普通配当6円、記念配当2円)とさせていただきます。
また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、1株につき3円の普通配当に2円の創立60周年記念配当を加え、5円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金1株につき3円とあわせて年間配当金8円(普通配当6円、記念配当2円)とさせていただきます。
また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月11日 取締役会決議 | 56,153 | 3 |
| 平成30年5月23日 定時株主総会決議 | 92,193 | 5 |