有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を、当連結会計年度から適用しております。
(厚生年金基金の代行返上)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成29年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,403,869千円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は2,705,759千円であります。