有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,576千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額61,565千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45%以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30%以上45%未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,382,114 | 638,508 | 743,606 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 356,041 | 294,613 | 61,428 | |
| (3)その他 | 420,255 | 399,792 | 20,463 | |
| 小計 | 2,158,412 | 1,332,914 | 825,497 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 725,948 | 726,566 | △618 |
| 小計 | 725,948 | 726,566 | △618 | |
| 合計 | 2,884,360 | 2,059,480 | 824,879 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,576千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,105,286 | 644,126 | 461,160 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 333,209 | 290,393 | 42,815 | |
| (3)その他 | 120,077 | 120,000 | 77 | |
| 小計 | 1,558,573 | 1,054,520 | 504,053 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,769 | 2,961 | △192 |
| (2)その他 | 177,226 | 182,794 | △5,568 | |
| 小計 | 179,995 | 185,756 | △5,760 | |
| 合計 | 1,738,569 | 1,240,276 | 498,292 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額61,565千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 1,905 | 1,450 | - |
| (2)債券 | |||
| 社債 | 73,400 | - | - |
| (3)その他 | 2,254,383 | - | 397 |
| 合計 | 2,329,689 | 1,450 | 397 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| その他 | 1,501,676 | 2,489 | - |
| 合計 | 1,501,676 | 2,489 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45%以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30%以上45%未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。