四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 4万5千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.22%)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得期間 平成30年10月11日～平成31年2月21日
(5)取得方法 市場買付け
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年4月11日開催の取締役会において、平成30年5月23日開催の第60回定時株主総会に、株式
併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年9月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について5株を1株とする株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年9月1日をもって、平成30年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数(平成30年8月31日現在)

株式併合前の発行済株式総数	21,533,891株
株式併合により減少する株式数	17,227,113株
株式併合後の発行済株式総数	4,306,778株

(注)「株式併合により減少する株式」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して当社が買取り、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(5)変更日
平成30年9月1日
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。